２０１４年１１月２１日　衆議院の解散

今日は衆議院の解散について書いてみたいと思います。

ついに１１月２１日の金曜日に衆議院が解散しました。そして、１２月２日が解散総　　選挙の公示日、１４日が投開票日となり、 各党、あわただしく選挙活動に入っている　状況です。

安倍総理は、今回の解散総選挙を「アベノミクスの是非を問う選挙」として掲げ、　　　これまでのアベノミクスの成果 の是非と今後のアベノミクスへの期待の是非を国民に　問いかけるようです。 しかし、今回の解散総選挙が、あまりにも急に実施されることや、選挙のために７００億円近い血税が使われるなど、 国民としては、なぜ今、解散　総選挙を行う必要があるのかという懐疑的な見方が多くを占めています。

現時点では、アベノミクスが掲げる３本の矢のうちの２本の矢までは放たれています。
１本目の矢である大胆な金融政策と２本目の矢である機動的な財政政策によって、デフレマインドの縮小が実感され始め、株価、企業の業績、雇用者数などの経済指標に改善が　見え始めています。
しかし、２本の矢による効果もいまだ不安視される状態にあります。
株価はかなり上昇してきましたが、これは海外勢からの期待により成り立っている面が    大きく、実体に伴っていないところがあります。企業の業績の向上については、輸出関連の大企業を中心に見られている現象であり、中小企業や他の業界では業績が向上していないところが多くあります。 雇用者数についても上昇していますが、これは非正規雇用の数が、とくに増えているという内容です。

また、賃金が増えているという声もあまり聞こえてこないという現状です。
そのようなときに起きた衝撃的な出来事が、７月～９月期のGDP速報値の発表でした。
予想外のマイナス成長率が発表されたことにより、実体経済がいまだに回復していない　ことが浮き彫りに なりました。海外のメディアの中には、この発表を受けて、日本は　景気後退に入ったのではないかと報じるところが出ています。

今回のGDPの悪化の大きな要因は、消費税が５％から８％に上がったからであると言われていますが、一番の要因は過度の円安進行にあると思います。　　　　　　　　　　　　　　２年前の政権交代にともない最初に実施された円安への転換策は、国民を安心させた　　大きな施策でした。
しかし、今や円安も行き過ぎの状況にあり、逆に止まらなくなるのではないかいう心配　　さえあります。
現実、円安による輸入品価格の上昇で、原材料を多く仕入れる販売業や中小企業の経営が苦しくなってきているのが 見受けられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、消費者にも買い控えやなるべく安く物を買おうとするマインドが働いてきており、今後、消費者の購買意欲が低下していく恐れもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずは、ドル円の為替水準を１００円近辺まで戻す必要性を感じます。
そして、そこを起点にして戦略を練り直していけばよいのではないかと個人的には考えます。

与党としては、これまで行なってきた政策は成功していると強調していますが、経済の　実体を実感している国民から見ると、果たしてそうなのかという声が出てくるように　　思われます。また、このような状況下での解散総選挙ともなれば、今まで与党を支持して　きた人の心境も変化していくかもしれません。今回の解散総選挙が、与党の圧勝となるのか、それとも野党が議席数を食い込んでくるのか微妙なところになりそうです。　　　　　　　　　　　また、経済以外でも、集団的自衛権や原発稼動、被災地援助や社会保障など、問題にすべき所は多くあります。

解散総選挙では、これらについてもどのように解決していくのか有権者にうったえかけてほしいところです。

以上、衆議院の解散についての記事でした。
２０１４年１１月２３日