パソコンを処分するときの注意点 データ消去をしないと法律違反
不要なパソコンの処分は、正しい方法で行わないと大変なことになるので、その点について以下に記述します。
パソコンの処分先は、メーカーあるいはリサイクル業者、行政機関（市）などになりますが、処分先にパソコンを出す際には、以下のことを事前に行う必要があります。
１．パソコンの中のデータは完全に消去する
データが残ったままのパソコンは、どこかの悪意のある者に渡った場合にデータを
抜き取られて悪用される恐れがあります。
パソコンのデータは、ごみ箱に移動してから、さらにごみ箱の中を削除したとしてもパソコンの中からは消えることはありません。
パソコンの内部にはしっかりとデータは残っています。
それを知らずに誰かにデータを抜き取られてしまった例もあるようです。
動くパソコンにあるデータは、データ消去用のソフトを使って削除しなければなりません。
最近のパソコンにはあらかじめデータ消去用のソフトが付いているものもあるので、それを使って削除することができます。
ソフトが付いていない場合は、業者に頼むかソフトを購入して削除することになります。
（データ消去にはある程度時間がかかります。）
しかし、古いパソコンや壊れたパソコンは、ソフトを稼働することができないので、その場合には、基板にある特定の部品を物理的に破壊してデータを消去することになります。
たとえパソコンが動かなくても基板の中からデータを取り出せる可能性はあるので、特定部品の物理的破壊が必要になるのです。
ただし、基板を丸ごと破壊すると処分ができない場合があります。
それは、パソコンの処分がリサイクルを目的とするためのもので、データが関与する特定の部品のみの破壊が不可欠となっているものです。
素人が特定の部品だけを破壊するのはほぼ無理に近いです。
破壊する場合は、別途、専門の業者に頼んでやってもらうしかありません。
また、これ以外の破壊方法として、専用装置で磁気を加えてデータの読み取りを不可能にする方法もあるようです。
以上のことから処分先の事情は前もって確認しておくべきです。
パソコンを処分する前のデータ消去は法律（個人情報保護法）に基づき行わなければならないのです。
２．メーカーでの処分について
最近のパソコンの多くにはリサイクルマークが付いていますが、この場合は、そのままの状態でメーカーに返却すれば無償で処分してくれます。
ただし、この場合もデータの消去は事前に行っておく必要があることが多いです。
このあたりのメーカーの対応も事前に確認しておくべきです。
３．無難な処分先の例
事前のデータの消去が困難なパソコンを処分したい場合は、専門の業者を利用してもよいと思います。
データの消去から処分までを行ってくれます。（業者によっては無料対応あり）
データの消去はその場または認定工場で行うので、データが流出する恐れもないようです。
また、業者によってはデータ消去の証明書を発行してくれるところもあります。
業者は物品のリサイクルを主目的にしていますが、パソコンは動作しなくても物が破損していなければ対処してくれるようです。
自分は以前、その２の業者を利用したことがあります。
送料もデータ消去費用も無料だったので大変助かりました。
キーボード、マウス、電源コード等については、市の不燃ごみとして廃棄処分してもよいかと思います。
２０１９年１１月２４日
