日銀の利上げ　政策金利は０．２５％に　金融緩和も縮小へ　為替は円高方向に転換するのか

本日（７月３１日）、日銀の政策決定会合において、現状の政策金利を０～０．１％から０．２５％に引き上げるとの発表がされました。
３月にマイナス金利の解除およびYCCの撤廃の決定そしてETFなどの買い入れの終了が行われたばかりでしたが、それからわずか４カ月たったところで、さらなる政策変更が行われるようです。

政策金利がこのレベルに戻るのは１５年ぶりとのことです。

国債の買入額も減額されるようで、２０２６年までに月６兆円の買入額が３兆円に減らされるようです。
すなわち金融緩和の規模の縮小も開始されるのです。

これは本格的な利上げを開始するという意思表示であるので、インパクトはかなり大きいです。

市場では、追加利上げの観測は織り込み済みだったようですが、今回の発表により利上げの実施が確認されたことで、為替は大幅に円高方向に振れ、ドル円は本日の夕方時点で１５０円近辺まで下落しました。

いきなりドル円が１６０円から１５０円まで下落してしまったのです。

仮にドル円が、今の１５０円で止まった場合は、半値戻しの法則から、短期的なドル円の天井が１５５円あたりになると予想しますが、実際には金融緩和の縮小が開始されることも相まって、次の大きな節目となる１４０円まで下落する可能性もあります。

そうなるとドル円の天井はもっと下がります。

この円高が止まるかどうかは、アメリカの動向次第になるかと思います。

すなわち、今後発表されるアメリカの経済指標が悪化すれば円高、良好ならば円安、アメリカが利下げに転じれば円高、利上げが継続ならば円安かと思います。

しかし、大幅な利上げまたは利下げができないのは、日本もアメリカも同じです。
もしも、大幅な利上げまたは利下げに踏み切ってしまうと、経済パニックが起きる恐れがあるのです。

今後は、日本も少しずつ利上げ、アメリカも少しずつ利下げということになるのではないでしょうか。

今回の日本の利上げは物価高の抑制になるので、消費者には助かりますが、ローンの金利の上昇や企業の経営の問題など、社会活動には少なからず影響が出ると思われます。