物価高での円安が加速中　早く止めないと生活はさらに苦しくなる　　

本日３月２２日、ドル円が１２０円代に突入しました。
ついこの前までは、１１５円ぐらいで推移していたのですが、あっという間の円安の加速でした。

今月の１６日に開かれたアメリカのFOMCの会合の場では、「早急に政策金利を０．２５ポイント引き上げる。」との発表がありました。

その一方で、１８日に開かれた日銀の政策会合の場では、「ゼロ金利政策は現状維持とする。」との発表がありました。

この２つの会合での発表によって、日米間の金利差は今後広がっていくと見込まれて、円は大きく売られました。

そして、２１日に開かれたＦＲＢ議長による講演では、
議長が「２回目の利上げは早ければ５月であり、そのときには０．５ポイントの引き上げを行う可能性がある。」というタカ派的発言をしたことで、円はさらに大きく売られました。

アメリカの利上げは、今年中に７回行われることが想定されているので、円安はまだまだ進行していくと思われます。

 

また、アメリカが利上げを行うと、アメリカの長期金利は上昇しますが、これに釣られて日本の長期金利も上昇することになります。

長期金利は上昇しすぎると、企業や金融機関などに悪影響を及ぼします。

そこで日銀は、それを防ぐために、日本の長期金利の上限値を０．２５％に定め、もしも値がこれを超えるようならば、操作（指し値オペ）を行って、値が０．２５％以下になるように調整します。

しかし、これは円安を助長させるための行為として受け取られるので、日米間の金利差の拡大を招いて、円安をさらに進行させてしまう恐れがあります。

 

従来、円安は日本の輸出企業の業績を上げることから、日本にとっては恩恵のあるものでした。
しかし、現在はその様相が変わってきています。

他の先進国を襲っている物価高が、日本にも押し寄せているのです。

物価高での通貨安は、自国の経済に悪い影響を及ぼす要因になります。

石油や食料、金属類などの輸入品の価格は上昇傾向にありますが、通貨安が、さらにその上昇幅を大きくします。

 

物価高が激しいアメリカは、利上げを実施することで、多少、経済を犠牲にしてでも自国の通貨の価値を高めて、物価高による影響をおさえようとしています。

イギリスも昨年１２月に利上げを実施しました。
ＥＵも年内に利上げを実施する可能性があります。

 

一方、日本はまだデフレ下にあることから、マイナス金利政策を続けることにしています。
しかし、物価高が進みつつある状況下では、マイナス金利政策による経済活動の活性化はあまり見込めないように思われます。

物価高がこのまま進むと、国民は買い控えをしたり、生活必需品ぐらいしか買わなくなるので、消費はどんどんと落ち込んでいき企業の収益も下がっていきます。

給料は上がるどころか、場合によっては下がる、または人員削減が行われたり倒産が相次いだりします。

輸出企業も原材料の高騰や需要の低下により、以前のように収益を上がることができなくなります。

 

今後、世界的に食べ物や資源などの取り合いが起こってくるので、物価高が長引く可能性は非常に高いと思います。

 

これ以上円安を進ませない政策をぜひ行ってほしいところです。

 

 

 

２０２２年３月２２日